(趣旨)

第1条　この規程は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽又は変則浄化槽(以下「浄化槽等」という。)を設置する者に対し、見附市浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次に掲げる区域を除く本市全域とする。

(補助対象の浄化槽)

第4条　補助金の交付の対象は、浄化槽等(合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。)が適用される浄化槽は、国庫補助指針に適合するものに限る。)とする。

(補助金の交付)

第5条　管理者は、補助対象地域内において、補助金の交付の対象となる浄化槽等を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、別表第1に定める人槽区分ごとの限度額と浄化槽等の設置に要した経費(寄附金その他の収入額を控除した額)から31万円を控除した額とを比較して、いずれか少ない方の額とする。ただし、平成19年4月1日以降新築された事業所等(専用住宅又は集会所を除く。)は、6～7人槽の補助額を限度とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の申請は、補助金に係る工事の着手前までに浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「交付申請書」という。)に次の書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第8条　管理者は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止しようとする場合は、浄化槽設置整備事業変更承認申請書(別記第4号様式)を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、補助事業を中止しようとするときは、その30日前までに提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了した後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに浄化槽設置整備事業実績報告書(別記第6号様式)に次の書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第11条　管理者は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　管理者は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(別記第8号様式)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第13条　管理者は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　管理者は、補助金の交付を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(確認等)

第15条　管理者は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。ただし、管理者は、補助対象者が提出する浄化槽設備士の証明した工事施工チェックリストを確認することにより、現場確認に代えることができる。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。