(1)　定住　本市において、長期にわたり居住する意思をもって住宅を取得し、当該住宅の所在地を住所地として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(2)　住宅　自己の居住の用に供し、生活するために必要な居室、台所、トイレ、浴室、玄関及び収納設備を有する延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建て住宅をいう。ただし、店舗等との併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されており、かつ、居住用部分の延べ床面積が75平方メートル以上であることとする。

(3)　中古住宅　過去に居住の用に供されたことのある住宅で、原則空き家であり、現に使用していない住宅をいう。

(4)　住宅の取得　中古住宅を購入(契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものを除く。)することをいう。

(5)　居住誘導区域　都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項の規定により作成した見附市立地適正化計画に定める今後積極的に居住を誘導すべき区域

(6)　地域コミュニティゾーン　居住誘導区域以外で見附市立地適正化計画により将来的にも持続可能な生活圏として生活サービス機能及び居住の誘導を行う区域

(7)　転入者　定住の意思をもって本市に転入した者又は転入を予定している者をいう。

(8)　転居者　市内における居住地を変更するため住民票を異動した者をいう。

(9)　60歳以上世帯　申請者及び同居者の全員が満60歳以上である世帯をいう。

(10)　若者夫婦　申請者及び同居する配偶者が満40歳未満の夫婦である世帯をいう。

(11)　子育て世帯　申請者が満50歳未満で、現に同居する満12歳以下の子を扶養している世帯(申請時に妊娠している場合を含む。)をいう。

(1)　自ら居住の用に供するために市内の居住誘導区域又は地域コミュニティゾーン内に中古住宅を取得する者

(2)　過去にこの補助金の交付を受けたことがない者

(3)　市税の滞納がない者。ただし、市外からの転入者にあっては、転入前の住所地における市区町村税の滞納がない者

(4)　定住する意思を有する者

(1)　地域コミュニティゾーンへの子育て世帯・若者夫婦の転入者又は転居者　40万円

(2)　居住誘導区域への60歳以上世帯の転居者　40万円

(3)　前各号以外の者　30万円

(1)　住宅取得の費用に関わる見積書の写し

(2)　住宅の位置図(付近見取図)

(3)　各階平面図及び求積図・求積表(店舗等との併用住宅の場合は、自己の居住の用に供する部分が分かるように表記すること。)

(4)　申請者及び同居者の住民票(子どもはいないが妊娠中の場合は、母子健康手帳その他の妊娠を証明する書類の写し)

(5)　市区町村税の納税証明書(市外からの転入者にあっては、転入前の住所地のもの)

(6)　定住誓約書

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　売買契約書の写し

(2)　売買契約に係る領収書の写し

(3)　住宅の外観写真(周囲の状況の分かるもの)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱の規定に違反したとき。

(3)　その他市長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　住宅を取得した日から起算して5年以内に補助金の交付対象となった住宅を売り渡したとき。

(3)　その他市長が補助金の返還事由があると認めたとき。