(1)　定住　本市において、長期にわたり居住する意思をもって住宅を取得し、当該住宅の所在地を住所地として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(2)　住宅　自己の居住の用に供し、生活するために必要な居室、台所、トイレ、浴室、玄関及び収納設備を有する延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建て住宅をいう。ただし、店舗等との併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されており、かつ、居住用部分の延べ床面積が75平方メートル以上であることとする。

(3)　新築住宅　新たに建築された住宅で、居住の用に供したことのないものをいう。

(4)　建売住宅　販売を目的として新たに建築された住宅で、居住の用に供したことのないものをいう。

(5)　住宅の取得　住宅を新築又は購入(契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものを除く。)することをいう。

(6)　転入者　次の全てに該当する者をいう。

(7)　転居者　市内における居住地を変更するため住民票を異動した者をいう。

(8)　健幸住宅　健康で、かつ、生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことを目指し、市長が別に定める見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準及びウエルネスタウンみつけ住宅設計ガイドライン(ウエルネスタウン地区地区計画の区域内に住宅を取得する場合に限る。)に掲げる要件を満たした新築住宅及び建売住宅をいう。

(9)　住所　民法(明治29年法律第89号)第22条に規定する生活の本拠をいう。

(10)　居住誘導区域　都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項の規定により作成した見附市立地適正化計画に定める今後積極的に居住を誘導すべき区域

(11)　地域コミュニティゾーン　居住誘導区域以外で見附市立地適正化計画により将来的にも持続可能な生活圏として生活サービス機能及び居住の誘導を行う区域

(12)　60歳以上世帯　申請者及び同居者の全員が満60歳以上である世帯をいう。

(13)　若者夫婦　申請者及び同居する配偶者が満40歳未満の夫婦である世帯をいう。

(14)　子育て世帯　申請者が満50歳未満で、現に同居する満12歳以下の子を扶養している世帯(申請時に妊娠している場合も含む。)をいう。

(1)　自ら居住の用に供するために健幸住宅を取得する者

(2)　居住誘導区域若しくは地域コミュニティゾーンへの転入者又は居住誘導区域への60歳以上世帯の転居者若しくは地域コミュニティゾーンへの子育て世帯・若者夫婦の転居者

(3)　過去にこの補助金の交付を受けたことがない者

(4)　市税の滞納がない者。ただし、市外からの転入者にあっては、転入前の住所地における市区町村税の滞納がない者

(5)　定住する意思を有する者

(1)　地域コミュニティゾーンへの子育て世帯・若者夫婦の転入者　50万円

(2)　前号以外の者　40万円

(1)　住宅取得の費用に関わる見積書の写し

(2)　住宅の位置図(付近見取図)

(3)　各階平面図及び求積図・求積表(店舗等との併用住宅の場合は、自己の居住の用に供する部分が分かるように表記すること。)

(4)　申請者の住民票その他転入前2年間の居住地の履歴を証明するもの及び同居者の住民票(子どもはいないが妊娠中の場合は、母子健康手帳その他の妊娠を証明する書類の写し)

(5)　市区町村税の納税証明書(申請者が転入者の場合は、転入前の住所地のもの)

(6)　定住誓約書

(7)　見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準判定シート

(8)　ウエルネスタウンみつけ住宅設計ガイドライン判定シート(ウエルネスタウン地区地区計画の区域内に住宅を取得する場合に限る。)

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　請負契約書の写し(新築住宅取得の場合)

(2)　売買契約書の写し(建売住宅購入の場合)

(3)　契約に係る領収書の写し

(4)　住宅の外観写真(周囲の状況の分かるもの)

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱の規定に違反したとき。

(3)　その他市長が補助金の交付の決定を取消すべき事由があると認めたとき。

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　住宅を取得した日から起算して5年以内に補助金の交付対象となった住宅を売り渡したとき。

(3)　その他市長が補助金の返還事由があると認めたとき。