(趣旨)

第1条　この条例は、見附市議会議員(以下「議員」という。)が、議員の職責及び議会への市民の信頼に反した場合に、当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、見附市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年見附市条例第3号)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が自己都合、疾病等により、議員活動を引き続き長期間休止したときの議員報酬は、その職に応じた議員報酬月額に、市議会の会議等を欠席した日から市議会の会議等に出席した日の前日までの期間(以下「議員活動ができない期間」という。)に応じて次の表に定める減額割合を乗じて得た額を減額して支給するものとする。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)のそれぞれ前6月以内の期間において、議員報酬の支給を減額された月があるときの期末手当は、その職に応じた期末手当の額に、議員活動ができない期間に応じて第3条第1項の表に定める減額割合を乗じて得た額を減額して支給する。

(適用除外)

第5条　次に掲げる事由により議員活動を引き続き長期間休止したときは、第3条及び前条の規定は適用しない。

(議員報酬の支給停止)

第6条　議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他その身体を拘束される処分を受けたときは、その日から当該処分を解かれる日まで日割りにより議員報酬の支給を停止する。

(期末手当の支給停止)

第7条　期末手当支給に係る基準日の前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬の支給を停止されたとき及び保釈により一時解除され、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第8条　支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の資格を失っているときも、同様とする。

(議員報酬の不支給)

第9条　第6条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬は支給しない。

(期末手当の不支給)

第10条　第7条の規定により期末手当の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた期末手当は支給しない。

(日割計算)

第11条　第3条第3項及び第6条第1項の日割りとは、当該月に支給すべき議員報酬の額を、その月の日数で除した額とする。

(減額、停止及び不支給の効力)

第12条　この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額、停止及び不支給とされていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額、停止及び不支給の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第13条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が定める。