(趣旨)

第1条　この要綱は、見附市内での創業を促進し市の産業の活性化を図ることを目的として、本市内で新たに創業する者に対し、新規創業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することについて、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる全ての要件に該当するもので、市税の滞納のないものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助事業の開始に必要な次に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　この補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を上限とする。

(補助事業の実施期間)

第6条　補助事業の実施期間は、交付決定日以後、当該日の属する年度の末日までとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、募集期間(各年度において市が指定する期間をいう。)内に、見附市起業創業支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添付し提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、審査会(起業創業に見識を有する者で構成する会議をいう。)の意見を聴いて、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定する。

(計画の変更等)

第9条　申請者は、事業計画を変更又は中止しようとする場合には、見附市起業創業支援事業補助金事業計画変更申請書(別記第6号様式)によりあらかじめ市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業を完了したときは、速やかに見附市起業創業支援事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に定める報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を行い、適当と認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、見附市起業創業支援事業補助金交付確定通知書(別記第8号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付は、前条で規定する補助金の額の確定通知後に行うものとする。ただし、補助交付決定額のうち2分の1の額を限度に、概算払いをすることができる。

(事業状況報告)

第13条　補助事業を実施した申請者は、事業が完了した年度の終了した日後3年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。