(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき新潟県中越福祉事務組合が設置する指定福祉型障害児入所施設まごころ学園(以下「施設」という。)において、適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の円滑な運営管理を図るとともに、入所支援を提供する障害児(法第24条の24で規定する障害児を含む。以下「児童等」という。)及びその保護者の意思及び人格を尊重し、児童等の立場に立った適切な入所支援の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　施設は、児童等に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、児童等の能力や特性、環境などに即した適切な指導や支援を行うものとする。

(施設の名称等)

第3条　施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　施設に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(利用定員)

第5条　施設の入所定員は、18人とする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

(主たる対象者)

第6条　施設において、入所支援を提供する主たる対象者を以下のとおりとする。

(入所支援に係る通常の実施地域)

第7条　入所支援に係る通常の実施地域は、長岡市、見附市、三条市、加茂市及び田上町の区域とする。

(入所支援の内容)

第8条　施設で行う入所支援の内容は次のとおりとする。

(入所給付決定保護者等から受領する費用の額等)

第9条　施設は、入所支援において提供する便宜に要する費用のうち、次に定める費用については、入所給付決定保護者等から徴収するものとする。

(施設の利用に当たっての留意事項)

第10条　施設の利用に当たって、児童等及び保護者は、次の事項に留意しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第11条　職員は、児童等が施設の利用中に心身の状態に急変その他緊急事態が生じた場合は、速やかに嘱託医師又は施設が定めた協力医療機関へ受診する等の必要な措置を講じるとともに、緊急連絡先に連絡する。また、直ちに施設管理者に報告し、その指示を受けるものとする。

(非常災害対策)

第12条　施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、所在する地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震、風水害その他の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知する。

(秘密保持等)

第13条　職員は、その業務上知り得た児童等又はその家族の秘密を保持する。

(苦情解決)

第14条　施設は、提供した入所支援に関する児童等又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、苦情解決に関する体制を整備し、掲示するなど利用者等に周知の徹底を図るものとする。

(虐待の防止のための措置)

第15条　施設管理者は、児童等の虐待を未然に防止するため、次の措置を講じるものとする。

(身体拘束その他行動の制限に関する事項)

第16条　施設は、児童等又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ず身体拘束その他利用者の行動を制限する場合には、本人若しくは家族等への説明と書面による同意を得たうえで行い、行動制限の状況を記録するものとする。また、その要件に該当しなくなった場合には、直ちに解除するものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第17条　施設管理者は、社会的使命を充分に認識し、職員の資質向上を図るために研修の機会を設けるとともに、適切かつ効率的に入所支援が実施できるよう職員の勤務の体制等を整備する。