(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において読み替えて準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第26条の4の規定により、本市上下水道局の業務に係る公金を収納する事務(以下「収納事務」という。)を私人に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、収納事務を委託しようとする私人が次の各号の全ての基準に該当する場合に、委託することができる。

(委託する公金の範囲)

第3条　管理者が収納事務を委託する公金(以下「公金」という。)は、次に掲げるものとする。

(委託契約)

第4条　管理者は、収納事務を私人に委託する場合においては、委託期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(収納した公金の払込方法)

第5条　受託者は、収納した公金を、管理者があらかじめ指定する期日までに、出納取扱金融機関(見附市上下水道局会計規程(平成26年見附市ガス上下水道事業管理規程第15号)第5条第2項に規定する出納取扱金融機関をいう。)に払い込まなければならない。

(検査)

第6条　管理者は、政令第26条の4第3項の規定により、委託した収納事務に関する受託者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

(受託者の義務)

第7条　受託者は、収納事務の履行によって知り得た情報を、管理者が指示する目的以外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除後若しくは解約後についても同様とする。

(委任)

第8条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。