(趣旨)

第1条　この規程は、業務の計画的かつ的確な実施を確保するため、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第40条の2に基づき、当市が供給するガスの使用先における消費機器の調査に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査の内容)

第2条　調査の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(調査の技術上の基準)

第3条　調査の技術上の基準及び点検項目は、別に定める。

(調査の実施要領)

第4条　調査は、別表の技術上の基準ごとの点検項目につき、その点検要領に従って行い、その結果適合しないと認められた点検項目については、様式第1の「ガス消費機器設備改善のご通知」に必要な事項を記入し、当該需要家に通知するものとする。

第5条　再調査は、その通知に係る点検項目につきその点検要領に従って行い、その結果なお適合しないと認められた点検項目については、様式第2の「ガス消費機器設備改善のご通知(再通知)」に必要な事項を記入し、当該需要家に再度通知するものとする。

第6条　前2条の調査又は再調査を行った場合は、必ず必要事項を記録する。

第7条　第4条の通知を行った消費機器については、当該需要家が技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置をとった場合を除き、その通知に係る消費機器について、毎年度1回以上、当該消費機器の技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果について必要な事項を、様式第3の「ガス消費機器設備改善のご通知(定期通知)」に記入し、当該需要家に通知するものとする。

(不在需要家の処理)

第8条　調査実施の際、不在のため調査ができなかった需要家には様式第5の「不在連絡票」を投入して、次の調査予定日を告知し、又は様式第6の「調査希望日ご連絡のお願い(はがき)」等による需要家の調査希望日の指定により再度訪問して調査を行うものとする。

(立入り拒否需要家の処理)

第9条　需要家が消費機器を設置し、又は使用する場所への立入りを拒否したときは、調査の目的を十分に説明し了解を得るように努めるが、なお了解されない場合はガスの正しい使い方を周知して調査を打ち切り、その旨を記録しておくものとする。

(調査結果報告)

第10条　省令第111条第1項の表に定める様式第60の「消費機器調査結果年報」により当該年の翌年2月末日までに関東経済産業局長に提出するものとする。なお、同第113条の2の規定によりフレキシブルディスクによる手続も可能とする。

第11条　再調査の結果、別表の技術上の基準に適合しない需要家及び立入りを拒否した需要家であって、速やかに所要の改善措置をとらなければ近隣に危険を及ぼすおそれがあると認められる需要家(集合住居等)については、平成7年2月付通達「消費機器に関する周知及び調査の制度の運用について」に定める様式第2の「改善を要する消費機器に関する報告書」により、関東経済産業局長に報告するものとする。

(調査結果の記録)

第12条　調査に関し次の事項を様式第4の「定期調査票(一般建物)」に記録するものとする。

(定期調査票の保存期間)

第13条　前条に定める定期調査票の保存期間は、調査が次に実施されるまでの間とする。

(調査員の資格)

第14条　調査員は、一般社団法人日本ガス協会の定める需要家ガス設備点検員資格認定業務規則に基づく資格認定証の交付を受けた者とする。

第15条　調査員は、常に身分証明書を携行し、関係者より請求があったときはこれを提示するものとする。

(調査計画)

第16条　調査を計画的かつ的確に実施するため、あらかじめ様式第7の「年度消費機器調査計画表」及び様式第8の「消費機器調査3年計画表」により調査予定の区域対象需要家戸数、実施要員等につき調査計画を作成しておくものとする。

(事業場と管轄区域)

第17条　事業場の名称及び管轄区域は、次のとおりとする。

(実施細目)

第18条　この調査規程の実施に必要な細部の事項については、別に定めるものとする。