(趣旨)

第1条　この要綱は、効率的な道路消雪を行うとともに地下水利用の適正化を図るため、市と受益者たる消雪組合(以下「組合」という。)との間で消雪施設の負担区分を定め、道路消雪施設の効率的運営を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、市道及び市道予定路線に設置される道路消雪施設整備に適用する。

(設置要件)

第3条　消雪施設を新たに設置する場合は、次の各号に掲げる全ての要件を満たさなければならない。

(設置路線)

第4条　消雪施設を新たに設置する路線は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、宅地造成業者又は組合が費用の全額を自ら負担して消雪施設を設置する場合は、この限りでない。

(事業主体及び費用負担区分)

第5条　消雪施設の整備等における工種別の事業主体及び費用区分は、次の表に掲げるとおりとする。

(補助金及び負担金の交付)

第6条　市は、組合に対し、予算の範囲内において補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象経費)

第7条　補助金交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の率)

第8条　前条第1号の削井工事費に係る補助金の率は、井戸の深さに応じ、次の表に掲げるとおりとする。

(負担金の交付対象)

第9条　消雪施設が設置された路線に学校、公園その他の公共施設がある場合は、次の各号に掲げる費用のうち、消雪施設が設置された区間の延長(交互散水装置が設置されている場合にあっては当該路線の延長とし、それ以外の場合にあっては当該路線の延長の2倍と算定する。)に占める公共施設の間口延長の割合に応じた額を負担金として交付する。

(削井工事費及び取水工事費に係る補助金等の交付申請)

第10条　第7条第1号、第4号及び第5号の補助金並びに前条第1号の負担金の交付を受けようとする者は、消雪施設整備事業補助金等交付申請書(新設・修繕)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業実施前の別に定める期間内に市長に提出しなければならない。

(電気料金及び点検調整費に係る補助金等の交付申請)

第11条　第7条第2号及び第3号の補助金並びに第9条第2号の負担金の交付を受けようとする者は、消雪施設整備事業補助金等交付申請書(電気料金及び点検調整費)(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、事業完了後速やかに市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第12条　市長は、前2条の申請を受けたときは、その内容を審査し、交付の決定をした場合は補助金等交付決定通知書(様式第4号)により、交付しない旨の決定をした場合は補助金等不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の中止等の承認)

第13条　申請者が補助金等の交付決定を受けた後、工事の中止又は工事の内容を変更しようとするときは、予め市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　申請者は、補助金等に係る事業が完了したときは、消雪施設整備事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(竣工検査)

第15条　市長は、実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、竣工検査等を行う。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。