(趣旨)

第1条　本市上下水道局における電気工作物の工事維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づきこの規程を定める。

(効力)

第2条　当事業所の経営者及び従事者は、この規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第5条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務の執行は、市長(最高経営責任者)が総括管理し、主任技術者は別図第1図のとおりに配置してその監督に当たらせるものとする。

第6条　主任技術者の保安監督の職務は、次の事項において行うものとする。

(主任技術者の執務等)

第7条　主任技術者の執務は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(設置者の義務)

第8条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従業者の義務)

第9条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第10条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第11条　主任技術者は次の各号の一に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第12条　主任技術者は電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、事業場の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第13条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ、実施指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第14条　電気工作物の建設工事計画を立案するに当たっては主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第15条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視・点検・測定)

第16条　電気工作物の保安のための巡視・点検及び測定は、別表第1に定める基準に従い主任技術者において市長(決定権者)の承認を経て計画的に実施するものとする。

第17条　巡視・点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第18条　事故その他の異常が発生した場合には、必要に応じて臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に違憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第19条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器、その他の機器の操作順序及び方法について定めておかねばならない。

(防災体制)

第20条　非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第21条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

第22条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録又は報告書は、それぞれ次の各号に掲げる様式により作成し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第23条　電気事業者との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は、電気需給契約書に基づく責任分界点とする。

第24条　当事業所の需要設備の構内は、別図第2図に示すとおりとする。

(危険の表示)

第25条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところは人の注意を喚起するよう表示を設けること。

(測定器具類の整備)

第26条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類について整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第27条　主任技術者は、電気工作物の新増設、改造等が行われた場合における電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については、必要な期間整備保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第28条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図、その他主要文書についてその写しを必要な期間保存しなければならない。