2　法第36条第2項及び法第37条の規定に基づき会計監査人を設置している法人並びに法第45条の19に規定する会計監査人による監査に準ずる監査(会計監査人を設置せずに、法人と公認会計士又は監査法人との間で締結する契約に基づき行われる監査であって、会計監査人による監査と同じ計算関係書類及び財産目録を監査対象とする監査をいう。第7条第3項第2号において同じ。)を実施している法人については、当該監査の際に作成された会計監査報告(法第45条の19第1項及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号)第2条の30の規定に基づき作成される会計監査報告をいう。第7条第3項第1号及び第2号において同じ。)に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されている場合には、前項第4号に関する監査事項を省略することができる。ただし、「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されている場合には、除外事項に関して、理事会等で協議の上、改善のための必要な取組を行っているかについて、指導監査において確認するものとする。

3　公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人(以下「専門家」という。)による財務会計に関する内部統制又は事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する別に定める書類により会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると判断される場合には、第1項第4号に関する監査事項を省略することができる。

2　法人の運営に問題が発生した場合又は通報、現況報告書の確認の結果等でそのおそれがあると認められる場合には、事前に通知することなく、監査の開始時に文書を提示するなどの方法により指導監査を実施することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、毎年度、法人から提出される報告書類により当該法人の運営状況を確認するとともに、前回の指導監査の状況を勘案し、次の各号に掲げる要件を満たすと認められるときは、当該法人に対する一般監査の実施の周期を3年に1回とすることができるものとする。この場合において、当該法人に対する一般監査と施設又は事業に対する一般監査との実施の周期が異なる場合において、これらの監査を併せて実施することが効率的かつ効果的であると認められること等特別の事情のあるときは、監査の実施の周期を3年に1回を超えない範囲で設定することができるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、前年度の監査の結果、法人本部の運営又は社会福祉事業等について大きな問題が認められない法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、毎年度、当該法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断されるときは、一般監査の実施の周期を、次の各号に定める周期まで延長することができるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、第2項第1号及び第2号に掲げる要件を満たす法人のうち前項各号に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当し、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると判断されるときは、一般監査の実施の周期を4年に1回まで延長することができるものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、必要と認められる場合は、集合監査又は書面監査を行うことができるものとする。

6　指導監査は、2人以上の職員で実施するものとする。

2　前項の確認の結果、所要の措置がなされていないと認められる特定の重要な事項については、特別監査を実施する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。