(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条の4第1項の規定に基づき、市長が同法第20条の規定により養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給の措置をした者(以下「本人」という。)又はその扶養義務者から徴収する措置費負担金(以下「負担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(負担金の額)

第2条　負担金の額は、平成26年5月26日厚生労働省発雇児0526第3号通知「未熟児養育医療費等の国庫負担について」の別紙「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」(以下「国要綱」という。)による。

(納期限)

第3条　本人又はその扶養義務者は、前条の規定により算出した1月ごとの負担金を市長の発行する納入通知書によりその発行の日から10日以内に納入しなければならない。ただし、その納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日をもつて納期限とする。

(納期限の延長)

第4条　市長は、本人及びその扶養義務者が特別の事情によりその負担金を納期限までに納入することが困難であると認めるときは、その納期限を延長することができる。

(免除)

第5条　市長は、本人及びその扶養義務者が特別の事情によりその負担金を納入する資力がないと認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。