(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の6に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(協議会の目的)

第2条　協議会は、学校運営に関して市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民(以下「地域住民等」という。)の学校運営への参画の促進及び連携強化を進めることにより、学校と地域住民等との信頼関係のもとに、一体となつて学校運営を改善し、児童生徒の豊かな学びと健やかな育ちを実現することを目指す。

(設置)

第3条　教育委員会は、次の学校に、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し協議する機関として、協議会を設置する。

(所掌事項)

第4条　第3条の規定により協議会を設置した学校(以下「対象学校」という。)の校長は、次の各号に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得なければならない。

(意見の申出)

第5条　協議会は、当該対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。この場合において、教育委員会に対して意見を述べるときは校長を通じて行う。

(評価)

第6条　協議会は、当該対象学校の運営状況等について、毎年度評価を行う。

(委員の任命)

第7条　協議会の委員は、各対象学校につき13名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、当該対象学校の校長が推薦し教育委員会が任命する。

(守秘義務等)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(任期)

第9条　委員の任期は、任命の日から当該年度の末日までとし、再任を妨げない。

(報酬)

第10条　委員の報酬は、別に定める。

(会長及び副会長)

第11条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第12条　協議会の会議は、対象学校の校長と協議のうえ会長が招集する。

(情報発信等)

第13条　協議会は、地域住民等に対して、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果等に関する情報の提供を行う。

(庶務)

第14条　協議会の庶務は、対象学校において行う。

(研修)

第15条　教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任並びに委員の役割及び責任等について、理解及び啓発等を図るために必要な研修等を行う。

(指導及び助言)

第16条　教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行う。

(適正な運営の確保)

第17条　教育委員会は、前条による指導及び助言にもかかわらず、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生じるおそれがあるときは、当該協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。

(委員の解任)

第18条　教育委員会は、本人から辞任の申出があつたときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委員を解任することができる。

(運営等)

第19条　協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において、その運営に必要な事項を定めることができる。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会教育長が別に定める。