(趣旨)

第1条　この規程は、見附市公共下水道処理区域又は農業集落排水施設処理区域内において、排水設備等の工事を行う者に対し必要な資金を融資することにより、下水道事業の普及促進を図るものとする。

(資金の預託)

第2条　公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前条の目的を達成するため、予算の範囲内において資金の一部を市内金融機関(ゆうちょ銀行を除く。以下「取扱金融機関」という。)に預託するものとする。

(融資対象)

第3条　融資の対象は、見附市下水道条例(昭和56年見附市条例第1号)第5条又は見附市農業集落排水施設条例(平成8年見附市条例第2号)第5条に定める排水設備等の工事費とする。

(融資対象者)

第4条　融資を受けることのできる者は、次の要件を備えていなければならない。

(融資条件)

第5条　融資の条件は、次の各号のとおりとする。

(損失補償)

第6条　見附市は、融資資金とこれに伴う利息を損失補償するものとする。

(融資の申込み)

第7条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、排水設備設置資金借入申込書(別記第1号様式)に次の書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(融資の審査及び通知)

第8条　管理者は、前条の申込書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査して、第4条に規定する要件を備えている場合は、排水設備設置資金借入希望者通知書(別記第2号様式)を取扱金融機関に送付するものとする。

(融資の決定及び通知)

第9条　取扱金融機関は、前条の通知書を受理したときは、速やかにその内容の審査等を行い、融資の適否を決定し、管理者及び申込者に排水設備設置資金融資決定(不承認)通知書(別記第3号様式)を通知するものとする。

(工事費の確定)

第10条　前条の規定による融資の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、排水設備工事が完了したときは、請求書の写しを管理者に提出しなければならない。

(融資額の変更)

第11条　交付決定者は、第9条の規定により通知を受けた融資の条件を変更しようとする場合は、排水設備設置資金借入変更申込書(別記第4号様式)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備等の設置の検査合格通知)

第12条　管理者は、交付決定者又は前条の規定による融資の変更決定を受けた者(以下「交付決定者等」という。)の工事が見附市下水道条例第6条又は見附市農業集落排水施設条例第8条に規定する検査に合格したときは、工事竣工検査合格通知書(別記第6号様式)により、取扱金融機関及び交付決定者等に通知するものとする。

(融資の実行)

第13条　取扱金融機関は、前条の通知書を受理したときは、速やかに交付決定者等に対し資金の融資を行い、管理者に排水設備設置資金貸付実行通知書(別記第7号様式)を通知するものとする。

(融資状況報告)

第14条　取扱金融機関は、毎月の融資状況を翌月の10日までに管理者に報告しなければならない。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。