2　前項において同一の土地に2人以上の受益者がある場合は、代表者を定め、代表者が受益者申告書を提出しなければならない。

2　前項において同一の土地に2人以上の受益者があるときは、前条第2項の規定を準用する。

2　管理者は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、過誤納金還付通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

3　第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合は、納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

4　還付加算金の端数計算は条例第11条第3項及び第4項を準用する。

2　管理者は、前項の規定による申請があつたときは、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき、審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予(更新)決定通知書(別記第8号様式)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消した場合は、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記第9号様式)により通知する。

2　管理者は、前項の規定による申請があつたときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記第11号様式)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の見附市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和53年見附市規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金相当額の割合の特例)

3　当分の間、第9条第3項に規定する還付加算金相当額の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の見附市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程附則第3項の規定は、還付加算金相当額のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規程は、平成29年1月4日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第1条中見附市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程別記第5号様式及び別記第12号様式の改正規定並びに第2条中見附市下水道事業受益者分担金に関する条例施行規程第3条第1項、別記第5号様式及び別記第12号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。