2　消防本部次長(以下「次長」という。)は、消防長を補佐し、消防長に事故があるときは、警防体制の確立及び警防施策に関し、その職務を代行するものとする。

3　署長は、所属職員を指揮監督し、警防業務及び警防活動の万全を期するものとする。

4　副署長は、管轄区域内における火災等の警戒、防ぎよその他警防事務を処理するとともに、警防に関する事前対策について万全を期するものとする。

5　消防本部の課長(以下「課長」という。)は、所属職員を指揮監督し、警防活動が円滑に行われるよう、その所管する業務について万全を期するものとする。

6　各級指揮者は、平素から担当する任務に応じて警防事象の把握、警防活動に関する知識及び技能の向上並びに体力の錬成に努めるとともに、隊員の教育及び訓練を行うものとする。

7　隊員は、平素から担当する任務に応じて地理、水利及び建築物等(以下「地水利等」という。)の状況に精通するとともに、警防活動に関する知識及び技能の向上並びに体力の錬成に努めるものとする。

2　現場最高指揮者は、災害現場の状況を判断し、警防活動の安全確保を主眼とした統括指揮に努めるものとする。

3　各級指揮者は、平素から隊員に対して資器材及び装備の適切な管理又は運用について教育するとともに、警防活動、訓練又は演習に際しては活動環境、資器材の活用及び隊員の行動等の状況を的確に把握し、危険が予測されるときは必要な措置を講ずる等の安全確保に努めるものとする。

4　隊員は、安全確保の基本が自己にあることを認識し、体力及び気力の向上並びに技術の錬成に努め、いかなる事象に直面しても適切に対応できる臨機の判断力及び行動力を養うとともに、警防活動時には隊員相互が安全に配意し、危険防止に努めるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、安全管理に関する事項については、見附市消防本部(署)安全管理規程によるものとする。

2　各級指揮者は、前項の訓練及び演習を実施したときは、署長に報告するものとする。

2　警防本部に警防本部長(以下「本部長」という。)及び警防副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、本部長には消防長を、副本部長には次長をもつて充てる。

3　本部長に事故があるときは副本部長が、本部長及び副本部長ともに事故があるときは、あらかじめ消防長が定めた上級者がその職務を代行するものとする。

2　本部長に事故があるときは副本部長が、本部長及び副本部長ともに事故があるときは、あらかじめ消防長が定めた上級者が出動する。

2　現場指揮本部に現場指揮本部長及び現場指揮本部員を置き、現場指揮本部長には現場最高指揮者をもつて充てる。

3　現場指揮本部には、標識等を掲出するものとする。

2　消防部隊に中隊を、中隊に小隊を、小隊に各消防車両及び救急車等を単位として分隊を置く。

3　中隊以下の各隊は、隊名の前に「第1」、「第2」、「今町」等を冠し、呼称するものとする。

2　警防活動の指揮統制を図るため、消防部隊に次に掲げる指揮者を置くものとする。

3　中隊長が不在のときは小隊長がその職を代理する。

4　小隊長が不在のときは分隊長がその職を代理する。

2　各級指揮者は、所属消防部隊を掌握し、常に火災等に対応できる態勢を整えておかなければならない。

2　前項に定めるもののほか、消防部隊の出動及び警防活動等について必要な事項は、別に定める。

2　署長等は、前項の指示を受けたときは、見附市消防職員服務規程(昭和57年見附市告示第59号)第25条の規定により、直ちに災害に備えて特別警戒体制を整えるものとする。

2　前項に掲げるもののほか必要な事項は、別に定める。

2　前項に掲げるもののほか必要な事項は、別に定める。

2　応招した上級職員は、直ちに参集職員による分隊編成を行い、出動に備えるものとする。

3　前各項に掲げるもののほか、非常招集について必要な事項は、別に定める。

2　前項第2号から第4号までの事態における参集計画は、見附市地域防災計画の定めるところによる。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。