(趣旨)

第1条　この要綱は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する障害福祉サービスを利用することが著しく困難である者に対し、見附市が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めることとする。この場合、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者及び知的障害者福祉法にいう知的障害者以外の障害者であるときは、当該障害者を身体障害者又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定を適用する。

(対象者)

第2条　この要綱における障害者とは、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者をいう。また、やむを得ない事由により法に規定する障害福祉サービスを利用することが著しく困難である者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置の内容)

第3条　市長は、第2条に規定する者に対し、必要に応じて次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(調査及び措置の決定)

第4条　市長は、第2条に規定する者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関、本人等から通報又は届出を受けた場合は、直ちに当該者の実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第5条　市長は、措置を決定した場合には、措置委託通知書(様式第2号)により、障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設等(以下「事業者」という。)にサービスの提供を委託する。

(費用の支弁)

第6条　市長は、措置に要する費用を支弁する。なお、費用の算定は、平成18年11月17日付け障障発1117002号「やむを得ない事由による措置を行つた場合の単価等の取扱いについて」(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)による。

(費用の請求)

第7条　事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　市長は、第6条の規定により費用を支弁した場合は、当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合は、費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更)

第9条　市長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至つた場合は、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　市長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　市長は、措置に係る者が法に規定する障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認める場合は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知的障害者福祉法第28条に規定する審判を請求するなど、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度を活用できるように援助するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。