(目的及び設置)

第1条　地域住民の交流の促進及び健康の増進、地域産業の振興並びに賑わい空間の創出により地域の活性化を図るとともに、防災機能を備えた拠点とすることを目的として刈谷田川防災公園(以下「公園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務内容)

第3条　第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(開園時間等)

第4条　公園の施設の開園時間及び休業日は、規則で定める。

(使用の許可)

第5条　次の各号に掲げる行為により公園を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可及び入場の制限)

第6条　市長は、使用者又は来場者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による許可をしないものとし、又は入場を禁止し、若しくは退場を命ずることができる。

(使用の許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは許可の条件を変更し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第8条　施設の使用者は、別表1に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務等)

第11条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は第7条の規定により使用できなくなつたときは、直ちに原状に復し、市長の検査を受けなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者又は来場者は、公園の使用等に際して、故意又は過失により建物若しくは附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第14条　指定管理者に管理を行わせることができる業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第15条　指定管理者に公園の管理を行わせる場合には、使用者は、使用料に代わり、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(秘密を守る義務)

第16条　指定管理者の役員、職員又は公園の業務に従事している者は、業務上知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の管理)

第17条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び見附市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年見附市条例第18号)に基づき、個人情報を適正に管理しなければならない。

(指定管理者の指定手続き)

第18条　指定管理者の指定手続については、見附市公の施設における指定管理者の指定手続に関する条例(平成17年見附市条例第4号)の定めるところによる。

(委任)

第19条　この条例で定めるもののほか、施設の管理について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。