(趣旨)

第1条　市長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育を必要とする児童のうち、心身に障害を有する児童の保育園及び認定こども園における受入れを促進し、健常児と同程度の保育を実施し、当該障害児の福祉の向上を図ることを目的として、障害児保育事業を行う私立の保育園及び認定こども園を設置している者(以下「設置者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象保育園及び認定こども園)

第2条　補助金の交付対象保育園及び認定こども園は、児童福祉法第39条第1項及び第2項の認可を受けた私立の保育園及び認定こども園で、かつ、次に掲げる事項に該当する者を現に受け入れている保育園及び認定こども園とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する児童(以下「障害児」という。)の受入れに要する保育士の人件費とする。

(補助金の算定基準)

第4条　補助金の交付額は、次の算式により算出される基準額と補助対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない額とする。

(交付の条件)

第5条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(補助金交付申請及び変更交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする設置者は、別記第1号様式により、また、交付決定後に申請内容を変更しようとする設置者は、別記第2号様式により、別に定める日までに関係書類を添えて、交付申請書又は変更交付申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた設置者は、別記第3号様式により、別に定める日までに関係書類を添えて、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は補助金を他の用途に使用した設置者があるときは、市長は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。