(目的)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)に基づき新潟県中越福祉事務組合が設置する障害者支援施設まごころ寮(以下「施設」という。)において、適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の職員が、支給決定を受けた障害者(以下「利用者」という。)に対し、適正な施設障害福祉サービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　施設は、利用者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、利用者の能力や特性、環境などに即した適切な介護や支援を行うものとする。

(施設の名称等)

第3条　施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(提供する施設障害福祉サービスの種類)

第4条　施設が提供する施設障害福祉サービスは、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条　施設に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(昼間実施サービスの営業日及び営業時間等)

第6条　施設において提供する昼間実施サービス(施設入所支援以外の施設障害福祉サービスをいう。)の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域)

第7条　昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域は、長岡市、見附市、三条市、加茂市、田上町の区域とする。

(利用定員)

第8条　施設の利用者の定員は、施設入所支援40名及び生活介護29名とする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

(主たる対象者)

第9条　施設において、施設障害福祉サービスを提供する主たる対象者を以下のとおりとする。

(提供する障害福祉サービスの種類ごとの内容)

第10条　施設が提供する施設障害福祉サービスの種類の主な内容は、次のとおりとする。

(支給決定を受けた利用者から受領する費用の額等)

第11条　施設は、入所支援において提供する便宜に要する費用のうち、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。

(施設障害福祉サービスの利用に当たつての留意事項)

第12条　施設障害福祉サービスの利用に当たつて、利用者は、次の事項に留意しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第13条　施設の職員は、施設障害福祉サービスの提供中に利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに医療機関等へ連絡する等の必要な措置を講じる。

(非常災害対策)

第14条　施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、所在する地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震、風水害その他の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知する。

(秘密保持等)

第15条　職員は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情解決)

第16条　施設は、提供した施設障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、苦情解決に関する体制を整備し、掲示するなど利用者等に周知の徹底を図るものとする。

(虐待の防止のための措置)

第17条　施設は、利用者の虐待を未然に防止するため、次の措置を講じるものとする。

(身体拘束その他行動の制限に関する事項)

第18条　施設は、利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ず身体拘束その他利用者の行動を制限する場合には、本人若しくは家族等への説明と書面による同意を得たうえで行い、行動制限の状況を記録するものとする。また、その要件に該当しなくなつた場合にはただちに解除するものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第19条　施設は、職員の資質向上のための研修の機会を設けるとともに、利用者に対し適切な施設障害福祉サービスを提供できるように職員の勤務の体制を整備する。