(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者であることにより就職が困難な者について、その就職を支援するため、実習又は試行雇用の受け入れを行う市内事業主に対し、見附市補助金交付規則(昭和34年見附市規則第5号)及びこの要綱の規定するところにより、予算の範囲内において障害者実習等受け入れ支援事業補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる事業主は、市内に事業所を有し、次の各号の一に該当する65歳未満の者の実習又は試行雇用の受け入れを行う事業主とする。ただし、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第110条の3に規定する試行雇用奨励金事業の対象となるものは除くものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、実習又は試行雇用の受け入れを行う者1人につき1日当たり2,000円とする。ただし、1月の限度額は2万円とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付申請をしようとする者は、見附市障害者実習等受け入れ支援事業補助金交付申請書(第1号様式)によるものとし、次に掲げるものを交付申請書に添付するものとする。

(交付決定及び交付)

第5条　市長は、申請内容を審査し、見附市障害者実習等受け入れ支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(返還)

第6条　市長は、虚偽その他不正な行為により第3条に定める補助金を受けた者があるときは、補助を停止し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。