(1)　企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第36条に規定する企業職員)

(2)　単純な労務に雇用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する職員)

(3)　教育長

(4)　特別職に属する職員

(5)　国家公務員又は他の地方公共団体の公務員(別に定めるものに限る。)

(6)　公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。)

(7)　退職派遣者(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者をいう。)

(1)　職員として在職しなかつた期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であつて、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1項第1号から第4号までに掲げる者(以下「企業職員等」という。)であつた者から人事交流等により引き続き新たに職員となつた場合における新たに職員となつた月の初日から新たに職員となつた日の前日までの期間のうち企業職員等として勤務した期間(以下この条において「特定企業職員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(法第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)、公益的法人等派遣期間(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年見附市条例第1号)第4条に規定する派遣職員であつた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は特定企業職員等期間におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は特定企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(4)　給与条例附則第12項、見附市職員の育児休業等に関する条例(平成4年見附市条例第1号)第24条若しくは見附市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年見附市条例第1号)第16条第3項若しくは第17条第2項の規定により給与を減額された期間又は特定企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(5)　給与条例第4条の規定により給与を減額された期間又は特定企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であつた期間又は特定企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額(特定企業職員等期間のある月にあつては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の1.20を乗じて得た額(第5条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの