(趣旨)

第1条　この要綱は、既存建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの拡散による健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査、除去等を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助の対象となる建築物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、対象建築物の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)が当該対象建築物について分析調査又は除去等を行うものをいう。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付対象となる者は、補助対象事業を行うことができる所有者等で見附市税を完納している者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の交付の対象となる対象経費及び補助額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第7条　アスベスト分析調査に係る補助金の交付を受けようとする所有者等は、見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業(アスベスト分析調査)補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(決定通知等)

第8条　市長は、所有者等から前条の規定により補助金の交付申請があつたときは、当該申請内容を審査し、補助金の交付を決定した場合にあつては見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、不交付を決定した場合にあつては見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、前条の規定により申請書を提出した所有者等に対しそれぞれ通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「施行者」という。)は、分析調査事業について、変更、中止又は廃止をしようとする場合にあつては見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業(アスベスト分析調査)変更・中止・廃止承認申請書(様式第5号)を、アスベスト除去等について、変更、中止又は廃止をしようとする場合にあつては見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業(アスベスト除去等)変更・中止・廃止承認申請書(様式第6号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　施行者は、アスベスト分析調査が完了したときは、事業完了後30日以内に見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業(アスベスト分析調査)実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金確定通知書(様式第9号)により当該施行者に通知するものとする。

(補助金の取消)

第12条　市長は、施行者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。前条の補助金額の確定を通知した後においても同様とする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金返還命令書(様式第11号)により、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(施行者の責務)

第14条　施行者は、分析調査において、アスベストが含有していると判明した場合は、除去等を行うなどの適切な処置を講ずるよう努めなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、民間建築物吹付けアスベスト対策事業に関し必要な事項は、別に定める。