(目的)

第1条　この要綱は、見附市(以下「市」という。)の良好な森林環境を積極的に保全する必要がある区域(以下「森林保全区域」という。)を定めるとともに、開発等を実施する事業者(以下「事業者」という。)に対し、開発区域及びその周辺の整備等について協力を求めることにより、豊かな自然を保全し、災害に強い安全なまちづくりを実現することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、見附市内において行われる森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)による林地開発許可を要する開発行為及び新潟県土採取の適正化に関する条例(昭和48年新潟県条例第66号。以下「県条例」という。)で届出を要する土採取行為で、開発区域等の面積が1,000m²以上の事業について適用する。ただし、次に掲げる開発事業については適用しない。

(森林保全区域)

第3条　森林保全区域は、次に掲げる区域で詳細については農林創生課備え付けの「森林保全区域図」に示す区域とする。

(事前協議)

第4条　事業者は、法または県条例に定められた手続を行う場合、次に掲げる事項について市長と協議するものとする。

(林地開発等指導調整会議)

第5条　開発行為に適切な指導を行うため、必要に応じて関係課等による林地開発等指導調整会議を開くものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、開発事業等により、水害、土砂災害、水質汚濁、騒音、振動等開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのある場合には必要な措置を講じ、地域住民及び関係権利者の同意を得るよう努めなければならない。

(施設の瑕疵)

第7条　事業者は、第4条第1項第2号の協議により市に移管することとなつた公共施設について、移管した日から2年以内に事業者の責に起因する施設の破損等があつた場合、市と協議のうえこれを復旧するものとする。

(監督機関等への通報)

第8条　事業者が第6条の責務を履行しない場合及び前条の復旧を行わない場合は、市長は林地開発許可及び土採取の届出に関する事務を執り行う監督機関等に通報し、改善指導を要請するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。