(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備付台帳等)

第2条　社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次に掲げる台帳等を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(同条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第3号様式)に身体障害者更生指導台帳の写しその他必要な書類を添付して更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(第4号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第4条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(第5号様式)によるものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続き)

第5条　所長は、法第18条第1項又は第2項の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)の提供、又は障害者支援施設等への入所を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(費用の徴収)

第6条　法第38条第1項の規定により、障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託が行われた場合又は障害者支援施設等への入所若しくは障害者支援施設若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託が行われた場合に当該身体障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。