(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由で就学困難と認められる児童生徒等(児童若しくは生徒(同法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。)又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。)をいう。以下同じ。)の保護者に対し、市が予算の範囲内において、就学に必要な経費の援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助費の対象者は、市内に住所を有する見附市立の小学校又は中学校の児童生徒等の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助費の種類)

第3条　援助費の種類は、次の各号に掲げるものとし、援助費の額は予算の範囲内で、毎年度教育委員会がこれを定める。

(申請)

第4条　就学援助費の支給を受けようとする保護者は、別に定める就学援助申請書(以下「申請書」という。)に当該世帯の構成及び収入状況を確認できる書類その他必要な書類を添付して児童若しくは生徒が就学している学校長を経由し、又は直接、教育委員会に提出する。

(認定及び通知)

第5条　教育委員会は、前条の申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、援助費の認定の可否を決定する。

(支給方法)

第6条　就学援助費の支給方法は、別に定める。

(届出)

第7条　保護者は、就学援助を必要としなくなつたときは、直ちに、その旨を教育委員会又は学校長に届け出なければならない。

(目的外使用禁止)

第8条　援助費を受給している者は、その支給を受けた目的以外に使用してはならない。

(支給の取消し)

第9条　教育委員会は、前条の規定に違反したとき、又は受給している者が援助を必要としなくなつたとき、若しくは虚偽その他不正の申請をしたときは、認定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。