(趣旨及び設置)

第1条　この要綱は、要支援対象児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者を含む。)及びその保護者又は法第6条の3第5項に規定する要支援児童及び特定妊婦をいう。以下同じ。)の早期発見並びに適切な保護又は支援を図るために設置する見附市子ども支援対策地域協議会(以下「協議会」という。)について、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に基づき、次に掲げる業務を行う。

(組織)

第3条　協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議をもつて組織する。

(委員)

第4条　協議会の委員は、次に掲げる者をもつて構成する。

(任期)

第5条　協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要支援対象児童等に対する活動を実際に行つている者の知識及び経験を施策に反映させるため、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース会議)

第8条　個別ケース会議は、具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(調整機関の指定)

第9条　法第25条の2第4項の規定により、子ども支援対策調整機関として見附市こども課を指定する。

(調整機関の業務)

第10条　調整機関の業務は、次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第11条　法第25条の5の規定に基づき、協議会の委員は、協議会の職務に関し知り得た情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、見附市こども課において処理する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。