(趣旨)

第1条　市長は、繊維産業の振興を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金交付の対象となるものは、次の各号の一に該当するもので、市税等の滞納のない者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業は次に掲げる事業とする。

(補助要件)

第4条　補助対象事業における補助対象者、補助率及び補助対象経費は次の表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、別記第1号様式による申請書に次の書類を添えて補助事業等の実施前に市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査して、補助金交付の可否を決定し、交付するとした場合にあつては別記第4号様式により、交付しないと決定した場合にあつては別記第4号様式の2により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条に定める補助金の交付決定を受けた事業実施者が、やむを得ない事情により事業の変更又は中止をしようとするときは、別記第5号様式による(変更・中止)承認申請書により速やかに市長に報告し、指示を受けるものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、すみやかに別記第6号様式による実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る成果を適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、見附市繊維産業振興事業補助金の確定通知書(別記第7号様式)により当該補助金の交付決定申請者に通知するものとする。

(概算払い)

第10条　市長は、必要があると認めたときは、助成金を概算払いの方法により交付することができる。

(決定の取り消し)

第11条　市長は、補助事業者等が次の各号の一に該当する場合においては、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第12条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、その返還を求めるものとする。