(目的)

第1条　この要綱は、パブリック・コメント手続に関し、必要な事項を定めることによつて、市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進し、もつて市民との協働による開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(パブリック・コメント手続の適用)

第3条　実施機関は、次の各号に掲げる政策等を定めようとする場合には、パブリック・コメント手続を行わなければならない。

(パブリック・コメント手続の特例)

第4条　実施機関は、次の各号に掲げる場合にあつては、パブリック・コメント手続と同等の効果を有すると認める範囲内において、パブリック・コメント手続を実施しないことができる。

(政策等の案の公表等)

第5条　実施機関は、第3条第1項に該当する政策等を定めようとする場合には、当該政策等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公表し、意見の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定め広く市民等の意見を求めなければならない。

(意見の提出期間等)

第6条　前条第1項により定める意見提出期間は、同項の公表の日から起算して原則30日以上でなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(提出意見の考慮)

第7条　実施機関は、パブリック・コメント手続を実施して政策等を定める場合には、意見提出期間内に当該実施機関に対し提出された当該政策等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮しなければならない。

(結果の公表)

第8条　実施機関は、パブリック・コメント手続を実施して政策等を定めた場合には、当該政策等の公布(公布をしないものにあつては、公にする行為。)と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。

(一覧の作成等)

第9条　市長は、定期的に各実施機関におけるパブリック・コメントの実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。