2　広域連合の議会は、関係市町村の議会の議員により組織する。

2　関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の規定の例による。

2　広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなつたときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があつたとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に会計管理者を置く。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、関係市町村の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもつてこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあつては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表の負担割合等により、広域連合の予算において定めるものとする。

2　市町村長協議会の運営に関する事項は、条例で定める。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年3月1日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日(以下「施行日」という。)から平成20年3月31日までの間においては、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3　施行日から健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定の施行の日の前日までの間における第4条及び別表第2の規定の適用については、同条中「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「改正後の高齢者医療確保法」という。)」と、同表中「高齢者医療確保法」とあるのは「改正後の高齢者医療確保法」とする。

4　広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、新潟市新光町4番地1(新潟県自治会館本館)にて行うものとする。

5　施行日から平成19年3月31日までの間における第14条の規定の適用については、同条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」とする。

6　施行日以後、広域連合長が選任されるまでの間、施行日前日において新潟県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の会長の職にあつた者が、広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行うものとする。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年3月31日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、令和6年12月2日から施行する。