(事業の目的)

第1条　新潟県中越福祉事務組合が設置する障害者支援施設まごころ寮(以下「事業所」という。)において実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支園するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定短期入所並びに日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、利用者の障害の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うことにより、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進し、もつて利用者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業の実施に当たつては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立つたサービスの提供に努めるとともに、地域との結び付きを重視し、利用者の居住する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(利用定員)

第5条　事業所の利用者の定員は、次のとおりとする。

(事業の内容)

第6条　事業所で行う事業のサービス内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用の額等)

第7条　施設は、短期入所支援において提供する便宜に要する費用のうち、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。

(通常の送迎の実施地域)

第8条　通常の送迎の実施地域は、見附市、三条市、加茂市、長岡市及び田上町とし、利用者の心身の状態、又は利用者の扶養義務者等の事情等から送迎が必要な場合に限ることとする。

(事業所の利用に当たつての留意事項)

第9条　事業所の利用に当たつて利用者は、次の事項に留意しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第10条　職員は、現に事業の提供を行つているときに利用者の心身の状態に急変その他緊急事態が生じた場合は、速やかに嘱託医師又は施設が定めた協力医療機関へ連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、緊急連絡先に連絡する。又、直ちに事業管理者に報告し、その指示を受けるものとする。

(非常災害対策)

第11条　事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、所在する地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震、風水害、津波その他の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知する。

(秘密保持)

第12条　事業所の職員は、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。

(苦情解決)

第13条　提供した事業に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。

(事業を提供する主たる対象者)

第14条　事業所において事業を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

(虐待の防止のための措置)

第15条　事業管理者は、利用者の虐待を未然に防止するため、次の措置を講じるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第16条　事業管理者は、社会的使命を充分に認識し、職員の資質向上を図るために研修の機会を設けるとともに、適切かつ効率的に事業が実施できるよう職員の勤務体制等を整備する。