(趣旨)

第1条　この規則は、見附市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則第12項に規定する給料の半減に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

第2条　給与条例附則第12項の規則で定める就業禁止の措置は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定にもとづく就業禁止の措置とする。

(勤務しない期間の範囲)

第3条　給与条例附則第12項の勤務しない期間には、療養休暇等(次に掲げる場合における療養休暇(以下「特定療養休暇」という。)以外の療養休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を療養休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日(見附市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年見附市条例第1号)第4条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ)、給与条例第4条に規定する休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、特定療養休暇の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

第4条　一の負傷又は疾病による療養休暇等が引き続いている場合においては、当該療養休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における療養休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを療養休暇等により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

(給料の日割計算)

第5条　給与条例第15条第3項の給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなつた場合等給与期間中一部の日につき給料の半減が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによつて計算する。

(雑則)

第6条　この規則に定めるもののほか、給料の半減に関し必要な事項は、市長が定める。