(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が宿直業務従事中において、深夜、長時間に及ぶ時間外勤務に従事した場合に、公務災害の防止や健康管理などの労務管理上の配慮から、その翌日の勤務における職務に専念する義務の一部又は全部を免除(以下「職専免」という。)する場合の運用基準を定めるものとする。

(適用の可否の決定及び通知)

第2条　局長は、前条に該当する事項が発生した場合は、宿直者から速やかに事情を聴取し、別表に定める運用基準にしたがつて、職専免適用の可否及び適用時間を決定し、所属係長に通知するものとする。

(休暇簿などの処理)

第3条　職専免の決裁行為及び休暇簿の事務処理は、管理係において行なうものとする。