(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき公民館を設置する。

(分館の設置)

第2条　前条第2項に規定する公民館に分館を設けることができる。

(職員)

第3条　公民館及び分館に館長、分館長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第4条　公民館を使用する者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用を許可しない。

(使用料)

第6条　使用の許可を受けた者は、別表に掲げる額の使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長が特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納めた使用料は還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(個人演説会のための使用)

第9条　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第161条の規定により、公職の候補者が選挙運動のため公営施設として個人演説会開催に使用する場合において候補者が納付すべき費用の額は、第6条の規定にかかわらず見附市選挙管理委員会の承認を得て市長が別に定める。

(特別の設備の許可)

第10条　第4条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は公民館の使用について特別の設備を使用するときは、あらかじめ市長の許可を得なければならない。

(使用の許可の取消等)

第11条　次の各号の一に該当すると認めたときは、使用の許可を取消し、又は使用を停止させることができる。この場合において、使用者に損害が生ずることがあつても、市長はその責を負わない。

(原形回復)

第12条　使用者は、使用が終了したときは、速やかに原形に復さなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、故意若しくは過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める損害額を賠償しなければならない。

(公民館運営審議会)

第14条　法第29条第1項の規定に基づき、見附市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が規則で定める。