(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の人材や資源の活用などにより、地域の活性化と雇用の創出につながる地域密着型サービス(以下「コミュニティビジネス」という。)を行う事業者の活動を支援するために予算の範囲内において当該事業者に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができるものは、次に掲げる全ての要件に該当するもので、市税の滞納のないものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条の補助対象者が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は別表1に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は次に掲げる額を限度とし、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号によるコミュニティビジネス補助金申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認められるときは補助金の額を決定し、その内容を速やかに申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第8条　申請者は、事業計画を変更又は中止しようとする場合には、様式第5号によるコミュニティビジネス補助金事業計画変更申請書をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業を完了したときは、速やかに様式第6号によりコミュニティビジネス補助金実績報告書に次に掲げる書類を添付して市長に提出するとともに、その成果を市民に公開するように努めなければならない。

(起業化状況報告)

第10条　開業支援事業を実施した申請者は、事業完了した年度の終了後3年間、補助事業の成果に係る毎年度の起業化状況について市長に報告しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助金の交付を受けたものが、正当な理由なくこの要綱に反したときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付されている補助金があるときはその全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。