(目的)

第1条　この要綱は、平成16年7月8日から同月21日までの豪雨災害(以下「新潟豪雨災害」という。)により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し、被災した住宅の復興のために必要な資金(以下「復興資金」という。)の借入に係る利子について、予算の範囲内において、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、その一部を補給することによる被災者の住宅再建を円滑に行うことを目的とする。

(利子補給対象者)

第2条　利子補給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(法人を除く。)とする。

(利子補給金及び利子補給期間等)

第3条　市長は、前条に規定する者が前年1月1日から12月31日までに支払つた前条に規定する復興資金に係る利子(融資を受けてから5年が経過する日までに支払つたものに限る。)を対象として、年1.0％の利子補給を行う。

(交付申請及び実績報告)

第4条　利子補給を受けようとする者は、見附市災害住宅復興融資利子補給金交付申請書兼実績報告書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、毎年度1月31日までに交付申請及び実績報告(以下「申請等」という。)を行うものとする。

(利子補給金の交付)

第5条　市長は、第5条の規定による利子補給金の申請等を受けたときは、その内容を審査の上、交付決定を行い、交付決定の内容を交付決定通知(別記第2号様式)により申請等を行つた者に通知するとともに、利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の決定の取消し等)

第6条　市長は、利子補給の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該決定を取消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。