2　世帯等の区分表備考の「条例第17条の4第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(市長が定めるものに限る)」は、条例第17条の4第1項の規定による単身赴任手当(以下「単身赴任手当」という。)を支給される職員であつて、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあつては、すべての当該住居)と在勤所との間の距離のうち最も短いもの(以下「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるものとする。

3　世帯等の区分表備考の「これに準ずるものとして市長が定めるもの」は、単身赴任手当を支給される職員以外の職員であつて扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

2　条例第25条第4項第3号の市長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給すること。

3　基準日から引き続いて条例第25条第3項第2号の職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日以後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給すること。

4　支給対象職員が基準日の属する月に、支給対象職員の給与の支出について定められた予算上の部局(以下「給与支払義務者」という。)を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する給与支払義務者において支給すること。この場合において、支給対象者の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　市長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、支給対象職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(人事交流者等の定め)

2　見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年見附市条例第35号)(以下「改正条例」という。)附則第5項について、人事交流等により条例第6条第1項に定める給料表の適用を受ける職員となつた者であつて、平成16年10月29日以降職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第3項から第4項までの定めを適用したとしたならばこれらの定めによる寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの定めの例による額の寒冷地手当を支給すること。