(目的)

第1条　この要綱は、女性の就労形態の多様化に伴い保育に対する需要の増加に対応し、児童の福祉の向上を図るため、市立保育園で実施する延長保育事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施保育園と延長保育時間)

第3条　事業を実施する市立保育園と延長保育時間は、別表のとおりとする。ただし、市長は、特別の事由がある時は、延長保育時間を変更することができるものとする。

(事業の対象となる児童)

第4条　事業の対象となる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定に基づき実施保育園に入園している児童とする。

(手続)

第5条　事業を希望する保護者は、申込書(様式)を市長に提出しなければならない。

(承諾)

第6条　市長は、前条第1項の申込書の提出があつたときは、これを審査し、適正と認めるときは、延長保育の承諾をし、その旨を保護者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　事業を希望する保護者は、費用を負担するものとする。費用の額は、保育標準時間認定と保育短時間認定の区分ごとに、市長が別に定める。

(納期)

第8条　前条の規定による負担額の納期は、原則として、その月の事業最終日までとする。

(減額)

第9条　市長は、特別の事由があると認めるときは、第7条の負担額を免除することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。