(目的)

第1条　この条例は、市民、事業者及び市の連携のもとに、廃棄物の排出の抑制及び再利用の促進により廃棄物を減量するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の清潔を保持することによつて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源循環型のまちづくりを図り、もつて市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例によるものとし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進すること等により、積極的に廃棄物を減量しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(指導又は助言)

第6条　市は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言をすることができる。

(自主的行動)

第7条　市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、再利用を促進するために、集団回収等の自主的な活動を実施し、又はその活動に協力するよう努めなければならない。

(商品の選択)

第8条　市民は、商品を購入するに際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び地球環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(事業者の廃棄物の減量)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品等の開発を行うとともに、製品の修理体制を確保すること等により、廃棄物の発生及び抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適正包装の推進等)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(市が行う廃棄物の減量)

第11条　市は、資源物の回収等により、廃棄物の有効利用及び減量に努めなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第12条　市長は、その指定する廃棄物処理施設での適正な処理が困難となる製品、容器等を適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第13条　市長は、一般廃棄物の処理について、法第6条の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

(処理)

第14条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を処理しなければならない。

(家庭系廃棄物の排出方法)

第15条　市民は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物及び資源物は種類ごとに分別し、家庭系廃棄物については市長が指定する袋(以下「指定袋」という。)に収納し、家庭系廃棄物の集積場所(以下「ごみステーション」という。)へ、資源物については市長が指定する資源物の集積場所又は拠点回収棟等へ排出しなければならない。ただし、粗大ごみ(家庭系廃棄物のうち、指定袋に収納できない大型の固形廃棄物をいう。以下同じ。)は、粗大ごみ処理券(粗大ごみに貼り付ける収集処理券をいう。以下同じ。)を貼付するほか、規則で定める排出方法によるものとする。

(事業系廃棄物の処理方法)

第16条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに、自ら運搬若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に収集、運搬若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第17条　市民又は事業者は、一般廃棄物を自ら処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に規定する基準に従つて処理しなければならない。

(排出禁止物)

第18条　市民は、市が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。

(処理施設の受入基準)

第19条　市民及び事業者(市民及び事業者から運搬の委託を受けた者を含む。次項において同じ。)は、市長の指定する処理施設に一般廃棄物を搬入するときは、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物)

第20条　市は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(地域の清潔保持と環境の美化)

第21条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保つよう努めるとともに、その地先の道路、側溝等についても相互に協力して地域の生活環境の保全と環境の美化に努めなければならない。

(ごみステーションの管理)

第22条　市民は、ごみステーションを市長の同意を得て共同で設置するものとし、これを適切に管理するものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第23条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、次の一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(処理手数料の減免)

第24条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、一般廃棄物処理手数料の全部又は一部を免除することができる。

(産業廃棄物処理手数料)

第25条　市長は、法第13条第2項の規定により市が行う産業廃棄物の処理に関し、産業廃棄物処理手数料については、別表第2に掲げた額を適用する。ただし、手数料には、消費税法に基づく消費税の額及び地方税法に基づく地方消費税の額を含むものとする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第26条　法第7条第1項又は第6項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第27条　前条に規定する許可若しくは変更の許可又は許可証の再交付を受けようとする者は、その申請の際に別表第5に定める手数料を納付しなければならない。ただし、手数料には、消費税法に基づく消費税の額及び地方税法に基づく地方消費税の額を含むものとする。

(報告徴収及び立入検査)

第28条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者等、事業者及び一般廃棄物処理業者に対し、廃棄物の減量及び適正処理に関し必要な報告を求め、又はその職員に、必要と認める場所若しくは施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第29条　法第21条第3項の規定により条例で定める本市が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に定める資格を有する者であることとする。

(委任)

第30条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。