(目的)

第1条　この要綱は、低所得者で生計が困難である者及び生活保護受給者(以下「低所得者等」という。)が介護保険サービスを利用することを促進するため、介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が実施する低所得者等の介護保険サービスに係る利用者負担の軽減及びこれに対する助成金の交付について、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)の(別添2)社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(以下「国要綱」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　利用者負担の軽減の対象となる被保険者(以下「対象者」という。)は、市民税が世帯非課税であつて次の各号に掲げる者のうち、生計が困難であると市長が認めたもの及び生活保護受給者とする。

(実施者)

第4条　利用者負担の軽減を実施しようとする社会福祉法人は、新潟県が定めるところにより、その旨を新潟県知事及び市長に届け出なければならない。

(軽減確認の申請)

第5条　利用者負担の軽減を受けようとする被保険者は、対象者に該当することについて、別記第2号様式による社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書を市長に提出し、確認を受けなければならない。

(確認証の交付等)

第6条　市長は、前条の申請があつたときには、これを審査し対象者に該当するかどうかを確認し、その結果を別記第3号様式による社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書により通知するとともに、対象者には別記第4号様式(生活保護受給者である場合は別記第4号様式の2)による社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(軽減の実施)

第7条　確認証の交付を受けた者は、利用者負担の軽減を受けようとする場合は、軽減対象介護保険サービスを受けるときに、第4条の届出をした社会福祉法人又は指定居宅サービス事業者(以下「社会福祉法人等」という。)に確認証を提示しなければならない。

(軽減の対象)

第8条　利用者負担の軽減は、国要綱3(2)に規定する費用について行う。ただし、第3条第3号に該当する者については、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担の額に限り、生活保護受給者については、個室の居住費(滞在費)に係る利用者負担の額に限るものとする。

(軽減の割合)

第9条　社会福祉法人等が利用者負担を軽減する割合は、4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者は、対象者に該当しなくなつたときは、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。

(助成金の額等)

第11条　市長は、社会福祉法人等が低所得者等に対する利用者負担の軽減を実施したときは、当該社会福祉法人等に対し、次の各号に掲げる軽減対象介護保険サービスの区分に応じ算定した合計額を補助金として交付するものとする。なお、この助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(助成金の申請)

第12条　助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、新潟県が定めるところにより交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第13条　市長は、前条の申請があつた場合は、これを審査し適当と認めたときは、助成金の交付決定を行い、その旨を当該申請をした社会福祉法人等に通知するものとする。

(実績報告)

第14条　助成金の交付を受けた社会福祉法人等は、新潟県が定めるところにより実績報告書を市長に提出しなければならない。

(帳簿の作成等)

第15条　助成金の交付を受けた社会福祉法人等は、事業に係る収入及び支出について帳簿を備え、証拠書類を整理するとともに、これらを事業完了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。