2　会長の任期は、当該教育長の任期とする。

3　会長は、非常勤とする。

2　委員の任期は、当該教育長の任期とする。

3　委員は、非常勤とする。

2　関係教育委員会は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれ当該市町の教育委員会の職員の中から選任するものとする。

3　会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行にたえないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、その解任を求めることができる。

2　事務局長は、会長の命を受け協議会の事務を掌理する。

3　事務局長以外の職員は、上司の指揮を受け協議会の事務に従事する。

2　委員から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

3　会議開催の場所及び日時は、会議に付すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

2　会長は、協議会の会議の議長となる。

3　協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。

2　関係市町の長(以下「関係市町長」という。)は、前項の協議がととのつたときは、直ちにその旨を公表しなければならない。この場合、当該条例、規則等について公表を要するものがあるときは、併せてこれを公表するものとする。

3　第1項の条例、規則等を改廃しようとする場合においては、あらかじめ当該市町は、関係市町に協議しなければならない。

4　第1項の条例、規則等が改廃された場合においては、当該市町の長は、その旨を当該市町の長以外の関係市町長及び会長に通知するものとし、関係市町長は、当該条例、規則等について公表を要するものがあるときは、直ちにこれを公表するものとする。

2　前項の規定により関係市町が負担すべき額は、関係市町長が遅くとも年度開始前60日までにその協議により決定しなければならない。この場合においては、関係市町長は、あらかじめ協議会に、協議会が要する経費の見積りに関する書類(事業計画案その他財政計画の参考となるべき書類を含む。)を求めるものとする。

3　関係市町は、前項の規定による負担金を、毎四半期の始10日以内に協議会に交付しなければならない。

2　協議会の会計年度は、地力公共団体の会計年度による。

3　第1項の規定により歳入歳出予算が協議会の会議を経たときは、会長は、当該歳入歳出予算の写しをすみやかに関係市町に送付しなければならない。この場合においては、会長は、当該歳入歳出予算の実施計画、当該年度の事業計画その他財政計画の参考となるべき事項に関する書類をこれに添えなければならない。

2　協議会は、協議会に係る既定予算の補正を必要と認めるときは、その旨を関係市町長に申し出るものとする。

3　前項の申し出があつたときは、関係市町長は、直ちに第1項の協議をしなければならない。

4　第1項の規定により関係市町長が協議会に係る既定予算の補正すべき額を決定したときは、前3条の規定の例により、これを行うものとする。この場合においては、第17条第2項中「前項の規定により」とあるのは「協議会に係る既定予算の補正のため」、「遅くとも年度開始前60日までに」とあるのは「すみやかに」、同条第3項中「毎四半期の始10日以内に」とあるのは「直ちに」、第19条第1項中「毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に」とあるのは「補正予算を調製し、すみやかに」と読み替えるものとする。

2　協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を経て定める銀行その他の金融機関に、これを預け入れなければならない。

2　協議会出納員は、会長の命をうけて協議会の出納その他の会計事務を掌る。

3　会長は、その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

2　前項の規定により決算が協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しをすみやかに関係市町長に送付しなければならない。この場合においては、会長は、当該年度の事業報告書その他必要な書類をこれに添えなければならない。

2　協議会は、前項の財産又は公の施設を管理する場合においては、関係市町が協議して定める市町の当該管理に関する条例、規則その他の規程(以下この条において「条例、規則等」という。)を関係市町の当該管理に関する条例、規則等とみなし、当該管理を、その定めるところにより行うものとする。

3　前項の条例、規則等が改廃された場合においては、当該市町の長は、その旨を当該市町の長以外の関係市町長及び会長に通知するものとする。

4　関係市町長は、前2項の条例、規則等について公表を要するものがあるときは、速やかに公表するものとする。

5　協議会の予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びにこれらの管理に関しては、前4項の規定にかかわらず、関係市町長が協議して定めるものを除いては、協議会が定めるところによりこれを行うものとする。

2　関係市町長が協議して定める市町の監査委員は、毎月例日を定め、協議会の出納を検査することができる。この場合において、監査委員は、監査の結果を関係市町長に報告しなければならない。

2　前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程でこれを定める。

2　前項の規定による決算は、事務を承継した関係市町長においてこれを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。

2　前項の規程のうち公表を要するものがあるときは、会長は直ちに関係市町長に当該規程を送付し、これを公表することを求めることができる。

1　この規約は、昭和50年7月1日から施行する。

2　協議会が設けられた年度の予算に関しては、第17条第2項中「遅くとも年度開始前60日までに」とあるのは「すみやかに」、同条第3項中「毎四半期の始10日以内に」とあるのは「直ちに」、第19条第1項中「年度開始前に」とあるのは「すみやかに」と読み替えるものとする。

この規約は、昭和51年7月1日から施行する。

この規約は、昭和52年4月1日から施行する。

この規約は、告示の日から施行する。

この規約は、告示の日から施行する。

この規約は、昭和61年10月1日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年5月1日から施行する。

この規約は、平成17年5月1日から施行する。

この規約は、平成22年9月1日から施行する。