(設置)

第1条　市民の芸術文化の向上と福祉の増進を図るため、見附市文化ホール(以下「文化ホール」という。)を設置する。

(位置)

第2条　文化ホールの位置は、見附市昭和町2丁目1番1号とする。

(職員)

第3条　文化ホールに、館長その他必要な職員を置く。

(事業)

第4条　文化ホールは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第5条　文化ホールの開館時間は、午前9時から午後10時(夜間の使用のないときは午後5時)までとする。

(休館日)

第6条　文化ホールの休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第7条　文化ホールを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、前条の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可を取消し、又は使用を制限若しくは停止することができる。

(使用料)

第9条　使用の許可を受けた者は、別表に掲げる使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失により文化ホールの施設、設備、器具等を破損又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　文化ホールの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(業務の範囲)

第14条　指定管理者に管理を行わせる場合には、指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第15条　指定管理者に管理を行わせる場合には、使用の許可を受けた者は、使用料に代わり、文化ホールの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。

(秘密を守る義務)

第16条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の管理)

第17条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び見附市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年見附市条例第18号)に基づき、個人情報を適正に管理しなければならない。

(規則への委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。