2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な市民の財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めるものとする。

3　市長は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定をしようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。

3　市長は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ見附市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。

6　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第5条第1項の規定による新潟県指定有形文化財の指定があつたときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　市指定有形文化財の所有者は、市指定有形文化財の指定が解除されたときは、速やかにその指定書を市長に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理者」という。)を選任することができる。

3　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定によつて管理者を選任したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。管理者を解任したときも同様とする。

4　第1項の規定は、管理者について準用する。

2　市指定有形文化財の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市指定有形文化財が毀損している場合において、その保存のため必要があると認められるときは、市長は、所有者等に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内で市の負担とすることができる。

2　市長は、市指定有形文化財の所有者等に対し、6箇月以内の期間を限つて、市長の行う公開の用に供するため当該市指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

3　前項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とする。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　市長は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持するものが主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。)を認定しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知してする。

5　市長は、第2項の規定による認定をしたときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

6　市長は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

7　前項の規定による追加認定には、第3項から第5項までの規定を準用する。

2　市長は、保持者が保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体が保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特別の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　市指定無形文化財の保持音又は保持団体は、第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除があつたときは、速やかにその指定書を市長に返付しなければならない。

5　市指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第20条第1項の規定による新潟県指定無形文化財の指定があつたときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

2　前項の規定による市指定無形文化財の公開に関しては、第13条第3項の規定を準用する。

3　市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の全部又は一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　市長は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の解除には、第5条第2項及び第4項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第26条第1項の規定による新潟県指定有形民俗文化財若しくは新潟県指定無形民俗文化財の指定があつたときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

2　第19条及び第20条の規定は、市指定無形民俗文化財について準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による指定の解除には、第5条第2項及び第4項の規定を準用する。

3　市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物又は県条例第31条第1項の規定による新潟県指定史跡名勝天然記念物の指定があつたときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　見附市文化財保護条例(昭和34年見附市条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により指定されている市文化財については、この条例の相当規定により指定されたものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により交付されている市文化財の指定書は、この条例の相当規定により交付された指定書とみなす。

5　この条例の施行の際、旧条例の規定により認定されている個人又は団体は、この条例の相当規定により認定された保持者又は保持団体とみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に教育委員会がした許可、承認、委嘱等の処分その他の行為のうち現にその効力を有するもので、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市長がした許可、承認、委嘱等の処分その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に教育委員会に対してされている申請、届出その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。