(趣旨)

第1条　この要綱は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)の減免をする場合に、見附市長(以下「市長」という。)が私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金交付の範囲)

第2条　設置者が、当該幼稚園に在園する満3歳児以上の園児(本市内に居住するものに限る。)の保護者に対し、保育料等を減免する場合に、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年文部大臣裁定)に規定する補助限度額を基準として、その額を限度に補助金を交付するものとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助を受けようとする設置者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　市長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付をするか否かを決定し、設置者に通知するものとする。

(計画変更の承認)

第5条　設置者は、補助事業の内容を変更するときは、補助金変更交付申請書(別記第4号様式)に別記第2号様式、別記第3号様式及び補助金(変更)交付申請対象児童名簿を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　設置者は、減免措置を完了した日後15日に当たる日又は3月20日までのいずれか早い日までに実績報告書(別記第5号様式)に実績内訳書(別記第6号様式)及び減免確認書(別記第7号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。