(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)並びに、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)の施行に関し必要な事項並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)の規定に基づく事務の実施について、必要な手続き等を定めるものとする。

(仮貯蔵並びに仮取扱)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵並びに仮取扱いの承認を受けようとするものは、別記様式第1による申請書正副2通を消防長に申請しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可申請等)

第3条　法第11条第1項の規定により、製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)を設置又は変更の許可の申請書の提出があつた場合は、その内容を審査し、許可をするときは危険物製造所等設置許可証(別記様式第3)又は危険物製造所等変更許可証(別記様式第4)に申請書副本を添えてこれを申請者に交付する。

(特例の申請)

第4条　政令第23条の規定の適用を受けようとする者は、法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可の申請の際に、危険物製造所等特例適用申請書(別記様式第5)を、消防長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条　法第11条第1項の規定に基づく申請を取り下げようとする者は、危険物製造所等許可申請取下げ届出書(別記様式第6)を、消防長に提出しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第6条　法第11条第1項後段の変更許可を必要としない軽微な変更(以下「軽微な変更」という。)をしようとする者は、別記様式第7による届出書を提出すること。

(届出済印)

第7条　消防長は、法第11条第6項の規定による届出を受理したときは、届出書の副本に別記様式第8による届出済印を押印して届出者に交付する。

(完成検査前仮使用)

第8条　法第11条第5項ただし書の規定による危険物製造所等の仮使用の承認申請について、消防長は火災予防上支障がないと認めたときは、別記様式第10による承認済証に承認番号及び承認年月日を記載し押印のうえ別記様式第11による承認済掲示板とともに申請者に交付する。

(資料の提出)

第9条　法第16条の5第1項及び法第34条第1項の規定に基づく資料の提出は、必要な事項についてその都度消防長が命ずるものとする。

(製造所等の災害の届出)

第10条　製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所等において火災、爆発その他災害が発生したときは、発生の日から3日以内に危険物製造所等災害発生届出書(別記様式第15)を消防長に提出しなければならない。

(予防規程の認可等)

第11条　消防長は、法第14条の2第1項の規定により予防規程の認可をしたときは、予防規程制定・変更認可書(別記様式第16)を申請者に交付するものとする。

(許可証等の再交付申請)

第12条　危険物製造所等設置・変更許可証、タンク検査済証を亡失し滅失し、汚損し、又は破損した者は、許可証等再交付申請書(別記様式第17)により消防長に再交付を申請することができる。

(危険物保安監督者選任届出書の添付書類)

第13条　法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任の届出をするときは、当該危険物保安監督者の危険物取扱者免状の写し及び危険物取扱等実務経験証明書(別記様式第18)を添付しなければならない。

(用途廃止届出書の添付書類)

第14条　法第12条の6の規定による製造所等の用途廃止の届出をするときは、届出書に当該製造所等に係る許可証及び完成検査済証を添付しなければならない。

(意見書の申請及び交付)

第15条　液化石油ガス法第3条第3項の規定により消防長の意見書の交付を受けようとする者は、別記様式第19による意見書交付申請書によつて申請しなければならない。

(消防計画書の提出)

第16条　法第8条第1項の規定による消防計画は、当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を受けて作成し、又は消防計画を変更するとき作成し、消防長に2部提出しなければならない。

(防火対象物点検・検査基準)

第17条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の6第1項第9号及び同規則第4条の2の8第1項第4号の規定に基づき市長が定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

(防火対象物特例認定の通知)

第18条　法第8条の2の3第3項の規定により特例を認定したとき、又は認定しないことを決定したときの通知は、別記様式第24のとおりとする。