2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。以下「施行令」という。)第4条第1項第1号の条例定員は、前項各号の定員を合計した数とする。

3　施行令第4条第3項の条例定員は、第1項第1号の数とする。

2　団長、副団長の任期は3年とする。ただし、重任することを妨げない。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行なう。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　団員が、水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

4　年額報酬の支給方法は、7月21日、11月21日及び3月21日に年額の3分の1を支給する。この場合において支給額に100円未満の金額が生じたときは、3月21日の支給額で調整して支給する。ただし、任期満了、辞職、失職、又は死亡したときは、年額の月割計算によるその月分を在職の日の日数に応ずる日割計算により得た額を支給する。

5　前項の規定による月割計算、日割計算にあたり1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　見附市消防団条例(昭和31年見附市条例第7号)は、廃止する。

3　この条例の施行の前日において、従前の見附市消防団条例の規定に基づいて任命された団員は、この条例の規定により任命されたものとみなす。

4　この条例の規定により従前の見附市消防団条例の規定による報酬額が変更された団員に対する報酬の支給については、次の区分による。

5　前項の規定による算出にあたり1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。

6　従前の条例の規定によりすでに任命されている副部長については、第12条の規定にかかわらず、昭和41年度中に限り従前の規定を適用する。

7　従前の条例第12条第2項の規定による費用弁償と第13条第1項の規定による費用弁償は、あわせて支給するものとし、その総額は同条第2項の規定の例による。

この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年12月1日から施行する。

この条例は、昭和50年2月1日から施行する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月2日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月2日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(成年被後見人又は被保佐人の規定の適用)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。