2　給料は、正規の勤務時間による報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、地方公営企業法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定により管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)又は休日等において勤務する場合に支給する。

3　前項に規定する場合のほか、第4条の規定により管理職手当を支給される職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日又は休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全額又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給する。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあつては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第4条、第5条、第6条の2、第8条、第12条の2及び第15条の規定は、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員には適用しない。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　従前の見附市ガス事業、水道事業に従事する職員の給与の種類および基準を定める条例(昭和35年見附市条例第10号)は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間において、改正前の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は住居手当の額が改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間において、改正前の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間において、改正前の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間において、改正前の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、改正後の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、改正後の第6条の2第2号の規定は、平成15年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第4条(見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「病院給与条例」という。)第6条に関する改正規定に限る。)並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定(第7条に係る部分に限る。)は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定(第7条に係る部分に限る。)は令和6年4月1日から適用する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後給与条例」という。)第16条、第3条の規定による改正後の見附市上下水道局職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後上下水道局給与条例」という。)第5条及び第4条の規定による改正後の見附市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後病院給与条例」という。)第6条の規定の適用については、改正後給与条例第16条第2項、改正後上下水道局給与条例第5条第2項及び改正後病院給与条例第6条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは「

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。