(趣旨)

第1条　この条例は、見附市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水区域)

第3条　見附市水道事業の給水区域は、見附市区域内(杉澤町の一部及び栃窪町を除く。)及び長岡市区域内の一部(市町村合併前の南蒲原郡中之島町の区域)とする。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項による指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適正に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費(所要工事費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事の関するものに限り、管理者が定めるところにより管理者の承認を受けて工事費概算額の半額を予納し、残額は5箇月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費(所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいう。)が完納になつた時とし、その管理は当該工事の工事費から完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費未納の場合の措置)

第13条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費(所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいう。)を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水装置申込に伴う配水管の費用負担)

第15条　管理者は、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所、又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、次の各号に定めるところにより算定した工事費の金額が、次表に定める基準による本市負担額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えた額を工事負担金として工事申込者から徴収する。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が、給水区域に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行ない、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、1月につき次の表の区分により算定した基本料金と従量料金との合計額に消費税等相当額を加えた額とする。この場合において、使用水量が従量料金欄の2以上の欄に該当するときの従量料金は、それぞれの欄ごとに算定した額の合計額とする。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第29条　管理者は次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　定例日から次の定例日までの中途において給水を開始し、又は廃止し、若しくは停止したときの料金は、次の各号に定めるところによる。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、口座振替又は納入通知書の方法により毎月徴収する。

(加入金)

第33条　水道加入金(次の表に定める金額に消費税等相当額を加えた額をいう。以下「加入金」という。)は、給水装置の新設(メーター設置の場合に限る。以下同じ。)又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)する者から工事の申込みの際徴収する。ただし、改造する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

(手数料)

第34条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由を継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第40条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金、加入金又は手数料を免れた者に対する過料)

第41条　管理者は、詐欺その他不正の行為によつて第27条の料金、第33条の加入金又は第34条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(市の責務)

第42条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。