(目的)

第1条　この要綱は、見附市の調和のとれた住みよいまちづくりを目指す市政の基本方針に基づき、良好な都市環境の整備を推進するため、開発行為を行う開発事業者(以下「事業者」という。)に対し、公共、公益施設の整備等について特別の協力を求めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、都市計画区域内において行われる都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)による開発許可を要する開発行為で、開発区域の面積が0.1ヘクタール以上の事業について適用する。ただし、次の各号に掲げる開発事業については適用しない。

(事前協議)

第3条　前条の開発事業を行う事業者は、法に定められた手続を行う前にあらかじめ市長に申し出て、次の各号に掲げる事項について協議しなければならない。

(開発指導調整会議)

第4条　開発行為に適切な指導を行うため、必要に応じて関係課等による開発指導調整会議を開くものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は開発事業により、騒音、振動等開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのある場合には必要な措置を講じ、地域住民及び関係権利者の同意を得るとともに生じた損害については補償の責を負わなければならない。

(施設の瑕疵)

第6条　事業者は第3条第1項第3号の協議により市に移管することとなつた施設について移管した日から2年以内に事業者の責に起因する施設の破損等があつた場合は、事業者の負担においてこれを復旧するものとする。

(道路)

第7条　事業者は、開発行為に関連する道路及び開発区域内道路については、幅員6メートル以上とし、舗装道路としなければならない。

(公園等)

第8条　事業者は、開発区域面積が0.3ヘクタール以上の開発行為にあつては、3パーセント以上の面積の公園・緑地又は広場(以下「公園等」という。)を設置しなければならない。

(排水施設)

第9条　事業者は、開発区域を含む周辺の集水区域全体を考慮して雨水排水施設を計画し、河川管理者等との協議に基づいて整備しなければならない。この場合、必要によつては開発区域以外についても関連施設の整備をしなければならない。

(調整池)

第10条　事業者は、新潟県河川流域開発審査指導要綱及び調整池等設置基準の定めるところにより、調整池を設置するものとする。なお、管理等について市長と別途に協議するものとする。

(下水道の汚水)

第11条　事業者は、開発区域内を可能な限り下水道(汚水)の普及に努めるものとし、その方法、内容等については予め市長と協議しなければならない。

(消防水利施設)

第12条　事業者は、消防法(昭和23年法律第186号)第20条に基づく消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に定める施設を設置しなければならない。

(上水道)

第13条　事業者は、市が経営する上水道事業の供給を受けようとする場合、市長と協議しなければならない。

(ごみ集積施設)

第14条　事業者は、住宅団地等の開発を行う場合は、市長と協議し、収集作業に便利な場所にごみ集積施設を設置しなければならない。

(街灯)

第15条　事業者は開発行為に関連する道路及び開発区域内道路に街灯を設置するものとし、設置の時期については市長と協議するものとする。

(集会施設)

第16条　事業者は、開発区域の面積が5ヘクタール以上の開発の場合、集会施設用地について市長と協議しなければならない。

(その他の公共、公益施設)

第17条　事業者は、その他の公共施設及び公益施設について必要な場合は、関係機関と協議のうえ設置しなければならない。

(緑化推進)

第18条　事業者は、開発区域内の樹木の保全に努め、街路樹、緑地、生け垣等による生活環境にうるおいの場をつくり出すよう緑化推進に努めなければならない。

(地区計画等の協力)

第19条　市は良好な都市環境の整備を推進するため開発区域又はその周辺も含めた区域で地区計画等の制度の導入を図る場合は、事業者は協力しなければならない。

(協定)

第20条　この要綱に基づく協議について合意に達した場合、事業者は別に定める様式によつて市長と協定を結ぶものとする。

(指導基準)

第21条　事業者は、この要綱に定めるもののほか、別に定める見附市開発指導技術基準に適合するように事業を計画、施行しなければならない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長は別に定める。