(目的)

第1条　この条例は、法令に定めのあるもののほか、公共用財産の管理に関し必要な事項を定めることにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、道路、河川、湖沼、ため池、用悪水路、その他これらに類するもの(これらの定着物を含む。)で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の公共物の管理に関する法律の適用又は準用を受けないものをいう。

(一般禁止行為)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一定の期間及び区域を定めて、公共用財産の一般の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用の許可)

第5条　公共用財産について、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第6条　前条第1項の規定による許可の期間は、5年以内で市長が定める期間とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(許可の更新)

第7条　第5条第1項の規定による許可は、規則で定めるところにより、これを更新することができる。この場合においては、当初の許可の期間を超えることができない。

(使用料)

第8条　第5条第1項の規定による許可を受けた者(前条第1項の規定による許可の更新を受けた者を含む。以下「使用者」という。)は、別表第1に定める基準により算出した額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)の使用料を納めなければならない。

(権利の移転等の制限)

第9条　使用者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けて譲渡する場合を除き、使用の許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。

(地位の承継)

第10条　使用者が死亡し、又は合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が、使用者の地位を承継しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(使用の廃止)

第11条　使用者は、公共用財産の使用を廃止しようとするときは、10日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復等)

第12条　使用者は、許可の期間が満了したとき、又は使用を廃止したときは、速やかに当該期間の満了又は使用の廃止に係る公共用財産を原状に回復しなければならない。

(採取の許可)

第13条　生産物を採取しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(採取料)

第14条　前条第1項の規定による許可を受けた者(以下「採取者」という。)は、別表第2に定める基準により算出した額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)の採取料を納めなければならない。

(採取の廃止)

第15条　採取者は、生産物の採取を廃止しようとするときは、5日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(採取の完了後の措置等)

第16条　採取者は、生産物の採取を完了したとき、又は採取を廃止したときは、速やかに廃物等を処理し、かつ、採取跡を整理しなければならない。

(準用)

第17条　第9条及び第10条の規定は、生産物の採取について準用する。

(許可の取消し等の処分)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築若しくは除却その他公共用財産の損害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効等)

第19条　この条例の規定に基づく許可の効力について、他の法律の規定による許可、認可等の処分があることを条件としている場合において、当該他の法律の規定による許可、認可等の申請に対して不許可、不認可等の処分があつたとき、又は当該他の法律の規定による許可、認可等に対して取消し若しくはその効力の停止の処分があつたときは、この条例の規定に基づく許可は、これらの処分の効力が生じた日から将来に向かつてその効力を失い、又は当該効力停止の期間中、その効力を停止するものとする。

(雑則)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。